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沖縄県出身者が「 先住民族」であるとの認識が日本国内に広く存在するとは言えず, 本条約上「 人種差別」の対象には該当しないというのが日本の立場です。
特に人種差別と戦い、それを撤廃するための適切かつ効果的な措置を勧告するために、その差別の原因を調べなければならない。
いかなる差別もない社会を実現すべく努力してきた。我が国は、人種差別撤廃条約への加入にあたり上記憲法の理念を再確認するとともに、今後もいかなる差別もなく国民一人一人が個人として尊重され、その人格を発展させることのできる社
1 締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。
が国は, 人種差別と戦うためあらゆる方策を講じている。国内最高法規である憲法に「 すべて国民は, 法の下に平等であって, 人種, 信条, 性別,社会的身分又は門地により, 政治的, 経済的又は社会的関係において,差別されない」 と規定し, 直接的又は間接的 ...
このような人種、民族に対する差別は、国連憲章や世界人権宣言に謳われている人間の尊厳や権利についての平等を否定するものであり、また、一国のみならず、諸国間の平和及び安全をも害するものです。
本日、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の第3~6回日本政府報告に対する人種差別撤廃委員会の審査に参加し、尊敬する本委員会と建設的な対話の機会を得られたことを光栄に思います。
この報告書は、日本政府が200 0年1月に提出した第1回・第2回政府報告(CERD/C/350/Add.2)を更新したものであり、加えて基本的に第1回・第2回政府報告提出以降200 8年3月までに我が国が人種差別の撤廃のためにとった措置等について記載している。
この条約の締結を契機に、行政府内のみならず、国民の間に人種差別も含めあらゆる差別を撤廃すべきとの意識が高まり、一層の人権擁護が図られていくことが重要であると考えています。
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。 1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。
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